ちよつとこの際御三方に御挨拶を簡単にいたしたいと思いまするが、実は平和条約がいよいよ締結されますることになつておりますにつきましては、同条約の第十一条によりまして、発効後、従来極東裁判並びに連合国当局の裁判されました有罪被告に対しまする裁判を、日本国はこれを承認いたしまして、更に日本にありまするこれらの有罪者の刑の執行を日本に課せられることになつておりますことにつきましては、いろいろとそれに関しまする
今私は、この壇上から全国民にこのことを訴え、かつこの機会に、日本との早期講和に多大の盡力をされました連合国当局者各位に敬意を表するとともに重ねてわが吉田首相の健闘を祈つて、私の質問を終ることにいたします。（拍手） 〔国務大臣吉田茂君登壇〕
曩に徳田要請事件の審理に際しては、連合国当局においても極めてこれを重視し、対日理事会英連邦代表ホジソン氏は「要請が事実であるならば、徳田は祖国に対して重大な罪を犯したことになり、日本政府をして断固処罰せしめるよう、最高司令官に対して勧告せん」と発言されておる程であります。われらは今回三団体のとつた行動は、徳田要請以上の重大犯罪であり、断固処罰せらるべきであると信じます。
○佐々木（盛）委員 連合国当局と日本政府との間におけるいろいろ微妙ないし複雑な事情もあるでありましようが、少くとも條文の解釈から申しまして、団体等規正令の明示しておりますことに明らかに抵触する——法理論上の解釈を申しておるわけでありまして、そのように私は考えるわけでありますが、はたしてこれに抵触するかどうかわからぬというようなあいまいな解釈は、この條文のどこを押して見ましても出て来ないと考えるわけであります
東京都管内小笠原諸島は、昭和二十一年一月二十九日付日本国政府への覚書により、現在までその政治的及び行政的権限を停止せられているが、同島引揚民及び日本国民の熱烈な要望にかんがみ、すみやかにその行政権の停止を解除せられるよう連合国当局との折衝に努められたい。というのであります。
陳情書害東京都港区芝西久保巴町三十五番地全国町村会館内全国町村議会議長会長、齋藤邦雄、エトロフ島以南の歯舞諸島を含む島々は、わが国の過去の歴史的事実と、下田條約及び千島、樺太、交換條約等の国際條約において、すでに日本領土であることを明確に規定しているので、これが復帰の要請は何らポツダム宣言の趣旨に抵触するものでないから、これら諸島住民の熱烈な復帰要望にかんがみ、すみやかにこれが実現するよう、連合国当局